先週金曜日のラジオNIKKEI「町田徹の経済ニュースふかぼり！」でご紹介したとおり、
NTTは「IOWN」(Innovative Optical and Wireless Network) 技術の開発を進めています。
実現すれば、データセンターやクラウドで処理する情報の大容量・高速化と同時に、飛躍的な省電力に寄与する可能性をもつ技術です。
今週の「現代ビジネス」は、「IOWN」構想をリポートしています。
革新的ワイヤレスネットワーク構想
「日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないか」ーー
経済再生と所得向上を目指す岸田総理が、電気通信分野の先端技術を視察した際に漏らした感想です。
通信にとどまらず、半導体やPC、大型コンピューターを一変させ、カーボンニュートラルにも寄与する可能性を持つ技術ーー
NTTが一昨年から提案している光電融合技術「IOWN（アイオン）」をふかぼりました。
「町田徹の経済ニュースふかぼり！」
これはカーボンニュートラルにも大きく寄与する技術なのか？
NTTが掲げる次世代通信技術「IOWN（アイオン）」の潜在力
「町田徹の経済ニュースカウントダウン」
第1位 混乱目立つ！日本政府のオミクロン株対応
第2位 オミクロン株、日本を含む32の国と地域で確認
第3位 米FRBパウエル議長、上院公聴会で「インフレ対応のため量的緩和の縮小ペースを速める」と発言
第4位 立憲民主党、泉健太氏を新しい代表に選出
第5位 総務省が選挙区別人口を算出、小選挙区は「10増10減」が確定
第6位 産油国、来年1月の計画どおりの原油増産を確認
第7位 WTA、中国で行われるツアーを全て停止へ
第8位 「中国のスパイ活動は脅威」英MI6長官が異例の演説
第9位 アメリカ軍、三沢基地所属F16戦闘機の青森空港への緊急着陸と、着陸前の燃料タンク2個の投棄を公表
第10位 ウクライナ情勢巡り、アメリカとロシアが外相会談
「町田徹の経済リポートふかぼり！」
財務省の矢野次官の月刊誌への寄稿に思う、私の官僚論
あるべき姿は「国士」か？それとも「テクノクラート」か？
大正大学教授、日本経済研究センター研究顧問・小峰隆夫さん
オミクロン株の日本経済への影響
新たに登場したオミクロン株。
重症化リスクなど、その性質を検証するには数週間かかりそうですが、
3つの要因がもたらすインフレ懸念以上に、世界をコロナ危機に引き戻す悪役になることが懸念されます。
半面、原油価格の急落など、世界経済の下振れ要因を先送りする可能性も。
日本では、急激な円安から一時的に解放されるかも知れません。
今週の現代ビジネスで検証しています。
バイデン大統領のインフレ対策
近年、「ブラック・フライデー」セールをよく見かけるようになりました。
本場アメリカでは感謝祭からクリスマスにかけて、個人消費と旅行需要が集中するこの時期。インフレの過熱やガソリン価格の高騰は、経済政策への非難を招くリスクが大きいと言えます。
バイデン大統領の対策を検証しました。
「町田徹の経済ニュースふかぼり！」
バイデン大統領が焦るインフレ懸念。日本への波及は？
「町田徹の経済ニュースカウントダウン」
第1位 岸田内閣、大規模経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定へ
第2位 独メルケル首相の後任、ショルツ財務相に決定
第3位 南アフリカ国立伝染病研究所、新型コロナの新たな変異型が確認されたと発表
第4位 ニューヨーク外国為替市場で3日連続の円安
第5位 岸田総理が初の「国家備蓄分の石油の放出」を表明
第6位 米バイデン大統領、FRBのパウエル議長を再任
第7位 米、来月開催の「民主主義サミット」に招待する約110の国と地域のリストを公表
第8位 日米豪印が参加するQUAD、来年、日本で初の対面での首脳会議を開催へ
第9位 新生銀、SBIホールディングスによるTOBへの防衛策を取り下げ。傘下入りが確実に
第10位 小笠原諸島の海底火山の噴火で発生した軽石、伊豆諸島や関東沿岸でも漂着を確認
「町田徹の経済リポートふかぼり！」
日本経済研究センターがDXの潜在力を測る指数を開発！
84カ国中16位の日本は国際競争を生き残れるのか？
日本経済研究センター副主任研究員・高橋えり子さん
温暖化ガス46％削減を実現するには
COP26は、会期を延長して「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕しました。
化石燃料の縮小方針など、日本も重い十字架を背負った形です。
2030年までに温暖化ガスの排出を2013年度比で46％減らすという公約を実現するには、CO2の垂れ流しが外部不経済でコストフリーの現状を変えていくことが必要になります。その手立ては……
今週の現代ビジネスは、
COP26閉幕で日本が直面する課題
COP26は、会期を1日延長して何とか成果文書「グラスゴー気候合意」を採択、閉幕しました。
最後まで、中国、ロシア、インドといった温暖化ガスの排出大国の抵抗が続き、議長国イギリスや事務局が目指していたような成果は上がらなかったものの、一定の前進がありました。日本も大きな課題を背負い込んだ形です。
日本経済や企業経営、われわれの暮らしにどう影響するのか、整理しました。
今週の「経済ニュース・カウントダウン」
第1位 COP26、「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕
第2位 岸田内閣、過去最大55.7兆円の経済対策を決定
第3位 バイデン大統領と習国家主席がオンライン協議
第4位 厚生労働省、3回目のワクチン接種の間隔を再度修正、「2回目完了から原則8カ月以上」に
第5位 原油高と円安が響き、3カ月連続の貿易赤字に
第6位 7～9月期のGDP速報、年率換算で3.0％のマイナス
第7位 議員の「交通費」問題、自民、立憲、維新の3党が法改正を目指すことで合意
第8位 スターバックスコーヒージャパン、カップ再利用の実証実験を開始
第9位 パウエル氏の再任か？ブレイナード理事を起用か？米大統領、次のFRB議長候補者を今週中にも指名へ
第10位 ベラルーシがポーランド国境に移民を送り込んでいる問題で、EUが制裁拡大に合意
「町田徹の経済リポートふかぼり！」
ついに閉幕したCOP26。気候変動対策の枠組み・パリ協定はこのままで大丈夫なのか？
日本経済研究センター特任研究員、東京大学客員教授・小林光さん
「エコノミスト」に寄稿
「エコノミスト」(2021/11/30)号に寄稿しました。
東芝“３分割”の復活策に死角 「非上場期待」剥落で株急落も