日本企業はEUの「国境炭素税」の標的になる？

3年ごとに見直されるエネルギー基本計画の原案が公表されました。菅総理が国際公約した気候変動対策の青写真として期待されたものの、実現性に乏しい内容でマスメディアから集中砲火を浴びることに。

折しも、EU（ヨーロッパ連合）は、2023年にも、気候変動対策が遅れている国や企業からの輸入品に事実上の関税をかける準備を進めています。

日本製品がその標的にならないために、どう実効性ある気候変動対策を作ればよいのかを考えてみました。

＜経済ニュースふかぼり！＞をお聞きください。

＜経済ニュースカウントダウン＞は、

第1位　東京都の新型コロナ新規感染者、連日の3000人超え。大阪と首都圏３県に緊急事態宣言発令へ

第2位　厚労省、中高年を対象にアストラゼネカ社のワクチンも活用か？

第3位　IMF：「ワクチンで各国の経済が2極分化」、日本の成長率予測を下方修正

第4位　中国、「反外国制裁法」を香港でも適用へ。在香港企業が巻き込まれる恐れも

第5位　英空母クイーン・エリザベスが南シナ海に入る。中国メディアがいち早く報道

第6位　「黒い雨」訴訟、国が上告を断念

第7位　菅総理、総裁選への出馬に意欲を表明

第8位　FRB、金融緩和の維持を決定

第9位　米IBM、川崎で量子コンピュータを稼働。企業向けに開放し、実用化へ利用技術の蓄積を狙う

第10位　奄美・沖縄の自然と北海道・北東北の縄文遺跡群、世界遺産に

＜経済リポートふかぼり！＞は、「戦後76年、高まる北東アジアの核の脅威。核ドミノを懸念する声も？」というお話を、日本経済研究センター特任研究員で長崎大学教授の鈴木達治郎さんに伺いました。今月は、広島と長崎に原子爆弾が投下されてから76年目の「原爆の日」を迎えます。迫りくる核のリスクと核廃絶への道を解き明かしていただきます。

カーボンニュートラルをどう実現するか

 3年ごとに見直される「エネルギー基本計画」は、今年10月にも閣議決定される予定です。その原案を経済産業省が公表したものの、総理の公約である温暖化ガスの排出削減目標を実現するには、余りに具体性を欠く内容。

国際的に温暖化対策に熱心でない国や企業への包囲網は狭まりつつあり、日本製品は、欧州連合（EU）が2023年の導入を目指す「国境炭素税」などの標的になるリスクがあります。

この現状をどう打開するのか。 

今週の現代ビジネスは、日本企業がEUから「狙い撃ち」にされる…？政府が出した「ヤバい計画」の中身

原発市場を主導する中国とロシア

世界の原発市場は、これまで欧米主導で拡大・発展してきましたが、最近はロシアと中国が主導する市場に大きく変化。その結果、安全性、核不拡散、核セキュリティの秩序が揺らぐことが懸念されています。

今週の＜経済ニュースカウントダウン＞と＜経済ニュースふかぼり！＞は特別編成で、旧原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎さんにお話しを伺います。

タイトルは、「中国の台山原発の事故騒動の意味」「競争力を失っても原発は必要か？カーボンゼロを目指す日本の原発事情とその課題」

＜経済リポートぶかぼり！＞は、「軍事クーデタから早や半年～混迷するミャンマー情勢の行方」を日本経済研究センター主任研究員の山田剛さんにお聞きします。

中国、韓国の軍備増強と日本

ムン・ジェイン韓国大統領の来日見送りが公式に発表されました。

北朝鮮融和政策をとるムン政権は国防改革を推し進めており、最新の装備の中には、対北朝鮮戦で必要とは考えにくいものも少なくない模様。元徴用工や慰安婦を巡る、日本に対する韓国の理不尽な態度には、軍事力拡大を背景とした"危うい自信”があるのでしょうか。

アジアにおけるパワーバランスの変化では、中国以外のプレーヤーの動向も注目されます。

今週の現代ビジネスは、日本は韓国に「負けて」いる…？貧弱すぎる「防衛費」の現状

韓国より少ない防衛費と台湾有事への危機感

令和3年版の防衛白書が公表されました。

中国の国力増大に伴うパワーバランスの変化、北朝鮮やロシアの動向、宇宙・サイバー・電磁波の領域での備え、と問題は山積。

そんな中、韓国よりも少ないという日本の防衛予算の危うい現状を読み解いてみます。

＜経済ニュースふかぼり！＞は、「台湾有事への危機感を初めてあらわにした防衛白書。韓国より少ない防衛費がネックに」と題してお送りします。

＜経済ニュースカウントダウン＞は、

1位　政府のコロナ対策、迷走相次ぐ。

2位　東京都の新規感染者、連日の1000人超え。

3位　政府が今年の防衛白書を公表。

4位　カーボンニュートラル実現へ、EUが包括案。ハイブリッドの新車販売禁止や国境炭素税の導入が柱に。

5位　2030年の発電コスト、太陽光が原子力を下回り最安に。

6位　最低賃金、今年度は過去最大の28円引き上げで930円に。

7位　米政府、ウイグルに続き香港での事業リスクの警告発出へ。

8位　米消費者物価指数が13年ぶりの高水準。「一時的」という金融当局の見立ての真贋は？

9位　「黒い雨」訴訟、原告84人全員を被爆者と認定。

10位　金融庁と日銀、地方銀行・信用金庫のマネーロンダリング防止策の実情を調査へ。

 ＜経済リポートふかぼり！＞では、「アメリカ経済は急回復して、急減速するのか？バイデン財政の功罪を予見する」と題して、日本経済研究センター主席研究員の猿山純夫さんにお話しを伺います。

気候変動対策で米中は協調できるのか？

今週は特別編。 

 経済の様々な分野で、アメリカと中国の分断「デカップリング」が勢いづく中、待ったなしの気候変動対策で両国は協調できるのか――。

＜経済ニュースふかぼり＞で、日本経済研究センター主席研究員の伊集院敦さんにお話を伺います。

＜経済ニュースカウントダウン＞では、『金正恩時代の北朝鮮経済』（日本経済研究センター［編著］）を上梓された伊集院さんに、「バイデン大統領の北朝鮮包囲網が完成。一方で意外としぶといともいわれる北朝鮮経済の実態」と題してインタビュー。

 ＜経済リポートふかぼり！＞は、「気候変動対策の主役は市民！エコハウスに住めばこんなにおトク」という話を、日本経済研究センターの小林光・特任研究員にしていただきます。

日本人は中国に「裏切られた」のか？

 中国共産党・創立100周年式典での習近平主席の演説は、「改革開放」への言及が激減し、一党独裁を正当化する言葉が並びました。

今やアメリカと 比肩する大国となった中国も、40年ほど前には経済の深刻な停滞にあえぎ、「改革開放」へと路線を転換。「お手本」としたのが、戦後、著しい経済復興を遂げていた日本。日本の政財界も、中国の経済基盤作りに協力を惜しみませんでした。

当時、中国と協力して経済成長を目指した日本のカウンターパート達なら、習近平・中国とどう付き合うのか……。

今週の現代ビジネスは、

日本人は中国に「裏切られた」…？共産党100周年式典で激減した「改革開放」の言葉